2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号 これは、熊本県を始めとする県や市で既に家庭教育支援条例を制定し施行している、そのところでございます。それぞれの地方の条例には、自治体としての責務を明確にするとともに、親としての学びや親になるための学びの必要性と、相談等の機会の提供なども明確にしているところが多い、そのような条例になっております。 そこで、これから国として家庭教育の支援の必要性についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 上野通子